【今さら聞けないGHQ 】第3回：GHQの「経済大改革」！財閥解体と農地改革で日本はどう変わったのか
〜戦後ニッポン再出発のための“経済の地ならし”〜
はじめに
前回（第2回）では、GHQが日本の教育をどのように変えたかをご紹介しました。
第3回では、もう一つの大改革の柱「経済分野」に注目します。
終戦直後の日本は、まさに“焼け野原”状態。経済は壊滅し、食料も物資も足りず、物価は高騰。そんな中、GHQは新しい社会をつくるために、大胆な経済改革を断行します。
その象徴が「財閥解体」と「農地改革」。
これらの政策は単なる制度変更ではなく、「国のかたち」を根本から変えるものでした。
財閥解体とは何か？その目的と実態
財閥とは…
戦前の日本では、「三井」「三菱」「住友」「安田」などの巨大企業グループ（財閥）が、経済のほぼすべてを支配していました。彼らは以下のような構造を持っていました。
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中央に「持株会社」があり、傘下に多くの企業を持つピラミッド型体制。
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銀行・製造業・商社・不動産などをグループ内で内製化し、競争を排除。
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軍需産業とも密接に結びつき、戦争遂行に協力。
GHQはこれを「経済の民主化の敵」と見なし、独占禁止・自由競争の導入を目的に財閥解体に踏み切ります。
財閥解体の実際のプロセス
| 政策内容 | 説明 |
|---|---|
| 持株会社の解体 | 親会社による子会社の支配構造を禁止。財閥本社の資産を政府が接収。 |
| 主要経営者の追放（公職追放） | 戦争に関わった経済人を職務から排除（例：三井・三菱の幹部など） |
| 株式の一般放出 | 財閥企業の株式を個人や中小企業に売却。株式の大衆化を図る。 |
| 独占禁止法の制定（1947） | 公正な競争を促す法律。カルテルやトラストの禁止。独禁法の元祖はここから。 |
結果と影響
メリット
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大企業の支配力が弱まり、中小企業や個人資本の参入機会が拡大。
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株主の分散化により、企業経営に民主的なコントロールが入りやすくなる。
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戦後の「経済民主化」の土台を築いた。
デメリット・課題
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解体された財閥企業は後に**“企業グループ”として再結集**（例：旧三菱系）。
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経済復興に必要な“強い企業”が弱体化し、一時的に生産力が低下。
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投資家の未成熟やインフレにより、株式の買い手不足が深刻に。
農地改革：地主制の終焉と小作人の自立
戦前の農業構造とは？
終戦直後の農村では、依然として地主による土地支配が残っていました。
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小作農は地主から田畑を借り、収穫の約50%を地代として納める。
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土地を持たない農民は貧困に苦しみ、都市部の労働力としても不安定な立場。
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地主層は選挙でも強い影響力を持ち、保守的な体制を支えていた。
GHQは、こうした封建的な農村構造の打破をめざして農地改革を行います。
結果とそのインパクト
| 政策項目 | 内容 |
|---|---|
| 自作農創設特別措置法（1946） | 地主が持つ一定以上の農地を強制的に政府が買収、小作人に売却。 |
| 地代の廃止 | 小作料を現物から金銭に変更、地代率の制限も導入。 |
| 所有上限の設定 | 地主が保有できる農地面積に制限（例：1町歩＝約1ヘクタール）を設けた。 |
結果とそのインパクト
メリット
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旧小作人が土地を持ち、「自作農」として独立。農村に希望が広がった。
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地主階級の政治的影響力が低下し、政治の民主化に貢献。
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農民の生活が安定し、都市への人口流出が一時的に抑えられた。
デメリット・課題
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土地の細分化が進み、農業の生産効率は低下。
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農業経営の近代化には時間がかかり、長期的には農村の高齢化・過疎化に。
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地主層の反発も根強く、特に保守政党支持層との対立要因となった。
おわりに
GHQの経済改革は、「平等」と「民主化」という理念のもとに行われました。
財閥を解体し、農地を分け与えたことで、日本社会の経済的なヒエラルキーは大きく崩れ、広く一般国民が経済の主体になっていきます。
一方で、これらの改革は「短期的には混乱」や「再結集による形骸化」も招きました。
それでもGHQによる“経済の地ならし”があったからこそ、戦後の高度経済成長が可能になったとも言えるのです。
次回予告
次回【第4回】では、GHQの「言論・メディア政策」に焦点を当てます。
検閲、焚書、プレスコード——GHQは何を恐れ、何を封じ込めようとしたのか？
「戦後日本の言論の自由」の裏側に迫ります。
