【今さら聞けないGHQ 】第1回：GHQとは何者だったのか？占領政策の全体像を読む
〜戦後日本を形作った「見えざる手」の正体〜
はじめに
太平洋戦争が終わった1945年、日本は敗戦国として連合国の占領を受けることになります。その主導権を握っていたのが、アメリカを中心とする「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）」です。
GHQは単なる軍事的支配者ではなく、日本の政治・経済・教育・社会に至るまで、大規模な改革を行いました。いま私たちが暮らす戦後日本の原型は、まさにこのGHQの統治によって作られたと言っても過言ではありません。
本記事では、「GHQとは何か？」という基本的な疑問に答えながら、その目的、組織、具体的な方針までをわかりやすく紹介していきます。
GHQとは？正体と位置づけ
**GHQ（General Headquarters）**は、アメリカの陸軍大将ダグラス・マッカーサーを最高司令官とする、連合国による対日占領統治機関です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers） |
| 統治期間 | 1945年9月〜1952年4月（サンフランシスコ講和条約発効まで） |
| 指導者 | ダグラス・マッカーサー元帥（〜1951年）、その後リッジウェイ大将など |
| 実態 | 実質的にはアメリカ単独による占領（連合国名義だが、主導は完全に米国） |
GHQは、敗戦直後の日本に対して法的・行政的な上位機関として存在し、日本政府を間接統治する形で、あらゆる分野に命令を出していました。
GHQ占領政策の基本方針（目的）
GHQの掲げた占領政策は大きく以下の3本柱で構成されていました。
1. 非軍事化（Demilitarization）
日本が再び戦争を起こさないよう、軍国主義の徹底的な排除を目指しました。
-
陸軍・海軍の即時解体
-
軍需産業の解体
-
軍人・軍関係者の公職追放
-
軍国主義教育の廃止（例：教育勅語の使用禁止）
2. 民主化（Democratization）
戦前の天皇中心・封建的な体制を改め、民主的な国家に作り替える改革。
-
新憲法（日本国憲法）の制定
-
自由選挙と女性参政権の導入
-
教育制度の刷新（教育基本法・6・3・3制など）
-
表現・報道の自由の保障
-
労働者の権利保障（労働組合の公認）
3. 経済の安定と復興
-
財閥解体による経済の自由化
-
農地改革による農民の自立支援
-
戦時経済から民間経済への転換
GHQの組織構造と機能
GHQは、まるで「もう一つの政府」のように、各分野ごとに専門部局を持っていました。
| 部局（略称） | 主な役割 |
|---|---|
| G-2 | 諜報・治安（特高警察の監視や共産主義の動向など） |
| CI&E | 情報・教育部門（教育改革・メディア統制・映画の検閲など） |
| Government Section | 憲法や法制度改革、政治制度改革の実施 |
| Economic and Scientific Section | 経済復興・財閥解体・農地改革の監督 |
| Public Health and Welfare Section | 公衆衛生・医療・福祉の改善 |
占領政策の年表（主要出来事）
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 1945年8月 | 終戦（ポツダム宣言受諾） |
| 1945年9月 | GHQ設置・占領開始 |
| 1946年1月 | 戦犯の逮捕開始（A級戦犯） |
| 1946年3月 | 財閥解体命令、農地改革の実施 |
| 1946年11月 | 日本国憲法公布（1947年5月施行） |
| 1947年3月 | 教育基本法・学校教育法公布（6・3・3制） |
| 1948年〜49年 | 経済復興と冷戦影響による“逆コース”が始まる |
| 1951年9月 | サンフランシスコ講和条約締結（翌年発効） |
| 1952年4月 | GHQ撤退、占領終了 |
なぜGHQはここまで介入したのか？
それは、アメリカが「二度と日本を戦争国家に戻さない」という強い決意のもと、日本を**“民主主義のショーケース”**として再生させようとしていたからです。
また、冷戦構造が深まりつつある世界情勢の中で、「共産化の防波堤」としての安定した親米国家に育てたいという地政学的な狙いもありました。
次回予告
次回（第2回）は、GHQが最も力を入れた分野の一つ、「教育改革」について詳しく見ていきます。
教育勅語の廃止や、男女共学の導入など、当時の社会にどんな衝撃が走ったのか——。
